交通事故の弁護士費用に関するQ&A

　赤字になる可能性がなければ，弁護士に依頼することは可能です。

　赤字になる可能性があるケースであっても，それでもかまわないということであれば依頼することは可能です。

　示談金チェックサービスは原則として無料（※）で受けられます！

　①弁護士に交渉を任せることで増額する金額から，

　②弁護士費用等（弁護士報酬や実費など）を控除した金額がプラスになれば，弁護士に依頼するメリットがあります。
　①，②の金額がいくらになりそうかについては，交通事故に慣れた弁護士でないとなかなか正確に算定できませんので，弁護士に依頼するメリットがあるかどうかを判定する示談金チェックサービスを無料（※）でさせていただきます。
　※「無料」とは，弁護士費用特約が使用できない方に限ります。
　弁護士費用特約を使用できる方は，当該弁護士費用特約を利用して保険会社から相談料等を支払ってもらうため，自己負担はございませんのでご安心ください。

　保険会社からの提示を待つ必要はありません。
　ここで，ご注意していただきたいのは，保険会社からの示談金額の提案（「損害賠償額のご案内」などというタイトルの書面）をもらうまで待つ必要は必ずしもないということです。
　たしかに，通院期間が短い場合や，当方にも大きく過失がでてしまう場合などで，弁護士介入により増額がそれほど見込めないケースなどについては，保険会社からの提案（以下，「事前提示」といいます。）がないと，弁護士に依頼するメリットをより正確にお伝え出来ない場合もございます。
　しかし，通院期間が半年以上であったり，後遺障害等級が認定されていたりする場合には，事前提示がなくても弁護士に依頼するメリットがあると判断できることも多いので，事前提示を待つ必要は特にございません。

　弁護士費用特約は，自分名義の自動車保険についていなくても，

　①同居している家族の方の自動車保険についている場合や，

　②未婚の方であれば，別居のご両親の自動車保険についていれば，弁護士費用特約が利用できます。
　自動車保険でなくても，火災保険や，傷害保険，生命保険などについている場合もございますので，自動車保険についていなかったからといって，すぐあきらめないでください。
　もし，弁護士費用特約が使えるとすれば，弁護士費用が数十万円から，損害額が多額になる場合には数百万円（１事故１被害者につき３００万円とされているケースが多いです。）という金額を自己負担する必要がなくなりますので，この差はかなり大きいです。

　使えません。

　弁護士費用特約は事故日に付いていないと意味がありません。
　「交通事故に遭ってしまった後に弁護士費用特約を付ければ，弁護士費用特約が使えますか？」とよく質問を受けるのですが，現在のところ，交通事故に遭った日に，弁護士費用特約が付帯されている保険に加入していなければ，弁護士費用特約は使用することはできません。
　ですから，事故に遭ってから，特約を付ければいいだろうと思っている方は注意が必要です。

　なお，弁護士費用特約は，月数百円の負担で済みますのでそこまで負担感はないでしょうから，付けておくことをお勧めします。