交通事故について弁護士に相談する手段・方法に関するQ&A

　電話相談だけでも問題ありません。

　対面（面談）相談は必ずしも必要ではありません。

　事案の性質上，対面でお話をうかがわせてもらった方がいいという場合には，弁護士の方から対面相談のご提案をさせていただきますのでご安心ください。
　しかし，ほとんどのケースでは，

　対面相談をしないと被害者の方に不利になる，

　損害賠償金が低くなる，

　適切な後遺障害等級が認定されない

　ということはまずありませんのでご安心ください。

　ご依頼後も，お気軽にご相談ください。

　ご依頼後は，お気軽に弁護士やスタッフに電話相談する習慣をつけておくといいでしょう。
　電話相談では，ご相談者様のご不安やご不明点等を解消するアドバイスを弁護士からさせていただきます。
　たとえば，通院に関するアドバイスであったり，休業損害の計算方法，家族などの他人の方のために家事労働をされている方などは，主婦の休業損害の主張方法など，その方のご事情に合わせてアドバイスさせていただきます。
　また，今後の流れや進め方についても，ご説明させていただきます。

　対面（面談）相談の盲点の一つともいえるかもしれませんが，対面（面談）相談では，弁護士との電話相談の習慣ができにくい場合があります。
　弁護士と電話しておく習慣を作っておかないと，弁護士にお気軽に疑問点を聞くことができないという事態にもなりかねません。
　初回から電話相談をしておけば，疑問に思ったことを，弁護士にすぐ問い合わせる習慣ができますので，交通事故に関することで困ることが格段に少なくなると思われます。

　電話相談だけでも賠償金額が不利になることはまずございません。

　電話相談で何かしらの不安を抱える方は，保険会社と交渉してくれる担当弁護士に直接会って話を伝えないと，自分の辛さが伝わらず慰謝料の金額が低くなるのではないか，と心配されている方がいるかもしれません。
　ですが，そのような心配はご無用です。

　電話相談であれ，対面（面談）相談であれ，

　①担当弁護士が入手する交通事故の関係資料は同じです。
　また，②慰謝料は，通院期間，入院期間，認定されている後遺障害等級などの客観的情報だけで，ある程度の金額の相場が決まっております。
　この相場を超えて，慰謝料の金額を賠償してもらえることはかなりまれなケース（ほとんどないといっても過言ではありません。）です。

　慰謝料の相場が決まっていないと，自分の辛い状況をうまく話せた人が慰謝料を多くもらうことができ，口下手な人，説明下手な人が少ない慰謝料しかもらえないという不公平な事態となりかねないからです。

　さらに，ご自分の辛い状況について，対面（面談）相談でも電話相談でも全て伝えていただくことが可能です。

　電話相談か対面相談かに限らず，必要な情報は弁護士やスタッフが全てお伺いしますので，些細なことでもお気軽にお伝えください。

　保険会社との交渉は，電話や書面のやりとり（郵送，FAXなど）が主です。

　直接対面して交渉することはそれほど多くはありません。

　相談の実績もございますし，実際にご依頼いただいて対応し，裁判をした実績もございます。

　長野以外でも，電話相談の実績が多数ございます。
　これまでに当法人にご依頼してくださった交通事故被害者の方は，電話相談だけの方もかなりの割合を占めております。
　電話相談で済ませたからといって，対面（面談）相談したときと比べて賠償金額が低くなったという傾向は全く感じられませんでした。
　電話相談であれ，対面（面談）相談であれ，示談段階でも裁判基準と同じ金額の賠償を受けることができたり，それに近い金額で示談したりすることができています。

　電話相談だからといって不利になるということはございませんので，まずはお気軽にお電話ください。